ズバリ！
40357箇所
43393箇所
68167箇所
これは何の数字でしょう。
ヒントは、それぞれ歯科医院、コンビニ、ガソリンスタンドの数なのですが、どの数字がどの事業所数に該当するかわかりますか？
＜データの出典元＞
歯科医院：日本歯科医師会（2010年）
コンビニ：日本フランチャイズチェーン協会（2011年）
ガソリンスタンド：経済産業省（2009年）
それでは正解ですが、
ガソリンスタンド＝40357箇所
コンビニエンスストア＝43393箇所
歯科医院＝68167箇所
なんです。
問題は歯科医院とコンビニエンスストアはまだまだ伸び率の違いは有れどその事業所数は増加傾向にあります。
しかし、ガソリンスタンドは明らかに1990年代後半より明らかな減少傾向。1994年のピーク時よりもなんと30％ほど店舗数が減っています。
更に2010年度末には1967年以来最低の38500店舗前後にまで減るという業界では予測している。
その結果、現在でも「フードデザート（食料・砂漠）」（過疎地に限らず都市部でも高齢者地域など食料品店が通えるところに存在しないエリアを指した造語）ならぬ「給油所過疎地」が全国に増加している。
経済産業省の2010年10月の調査結果では市町村に給油所が3店舗以下の給油所過疎地は全国の市町村の13.3％（229自治体）を占めるという。その中でもガソリンスタンドが1箇所もない自治体が7町村あったという。
電気自動車やハイブリッド車へのエネルギーの転換が進む自動車業界。その自動車の燃料を供給する施設としてのガソリンスタンド。時代の流れと共に、その経営環境は悪化の一途です。
ハイブリッドで燃費がよくなればガソリンの使用量は減り、電気自動車ともなればガソリンが不要となるわけですから…当然といえば当然の結果です。ガソリンスタンド業界は変化があまりにも遅い業界でした。中古車業界と同じです。その結果が現在の各事業者の経営危機になってしまっている。
全国石油協会の2009年に調査したデータによると営業赤字のガソリンスタンド事業者は46％に上るという。その中で1店舗のみ運営している事業者に限って言えば過半数の51％が赤字とのこと。ますますガソリンスタンドの事業者は廃業に追い込まれていく。それはますます給油所化措置を増加させることに繋がる…。
人口減少による経済効率の低下と市場原理による効率追求経済の狭間で、どうしても矛盾する部分がこうしたところにも表れてきます。
ここで、政治の力でその経営環境を変えてあげよう…とすることは方法論としては必要ですが、その前にもっと”自助努力”を業界が重ねるべき必要があったのではないだろうかと思う。安易に助けるのではなく、本質的に業界を鍛えること同時進行でないといけないと思う。
そうしなければ日本の経済システムは良くならないと思う。
日本の経営や政治の姿勢は甘すぎる。
「弱者を救済するのが政治の役割」と説く人がいる。
しかし、ワタクシはそうは思わない。
弱者を救済することが目的では、弱者はいつまでも弱者のままである！それは本末転倒甚だしい。「弱者をいかに鍛えて底上げして自立させるか」が本当の目的のはず。そうでなければ弱者が浮上できることはいつまでもない！いつまでも面倒を見続けなければいけない。
弱者を救済するのではなく、弱者を鍛え上げるバックアップこそが政治の役割なのではないかとワタクシは思う。
これは経営でも同じことが言えると思う。
ここに政治の力でその世の中の矛盾を解決する方策が必要なのだが…。
しかし、日本の政治には多少の強引さがあったとしてもそのあたりを抜本的に解消するような辣腕を振るえる政治家はなかなか現れない…。
少し話は逸れるが…
昔のはなし、
時の日本の明治政府には小村寿太郎と言う外務大臣がいた。
そう日露戦争の講和条約であるポーツマス条約を日本全権として締結した責任者だ。
その講和条約締結を終えて日本に帰国した彼を待っていたのは国民の歓声ではなく、憎悪の念と怒声だった。（日比谷焼打事件などが発生）
それは日露戦争戦争に対して多くの日本国民は「日本がロシアを打ち負かした」と信じていた。
しかし実情は異なるわけだ。実態は極東での局地戦で勝利をおさめるも大国ロシアと小国日本では戦争の継続能力が大きく違い、これ以上の戦争継続が日本の国力として困難になったため、局地戦での勝利により名目上の講和条約で戦争を終結させたのが実態。アメリカを仲介としてなんとか外交的に講和条約締結に持ち込んだというのが実情だった。
そのため講和条約の条件交渉では、大国であるロシアは国内に革命の火種を抱えながらも戦争継続に強気であり全く譲歩しなかった。そのため局地戦での戦勝国としての立場（と国民は信じていた）の日本ではあるが、講和条約の条件として貰うべき賠償金などはロシアからは一切受け取ることはできなかった。
日本側は賠償金50億円、遼東半島の権利と旅順-ハルピン間の鉄道権利の譲渡、樺太全土の譲渡などを望んでいた。しかし日本は満州南部の鉄道及び領地の租借権、大韓帝国に対する排他的指導権、その他樺太の一部地方等の権益などを獲得した程度であり、8万人を超す戦没者を出し当時の国家予算の6倍もの17億円を戦費として投じた国を挙げて戦った総力戦での勝利に対する講和条約の条件としてはとても戦勝国とは言えない内容だった。
それに対して国民・世論は激怒したわけである。そもそも当時の政府発表は戦局を過大報告しており、国民には日本の戦争継続能力が底をついていることなど知る由もなかったわけであるが…。
その厳しい世論の非難の的は条約締結の政府、特に全権大使であった小村寿太郎に向けられた。それは暗殺の恐れも多分にあった。当時は国民だけではなく、一部軍部までもを敵に回すような”不当な”条約締結内容だった。
その小村寿太郎が条約の締結後に非難轟々の日本に帰国。そして帰京の際、新橋駅の電車から降り立った際に、総理大臣であった桂太郎と海軍大臣の山本権兵衛は小村外務大臣の左右を暗殺からガードするように共に歩いたという。銃で撃たれないよう我が身を盾として…、もし爆弾を投げつけられたら身を呈して死ぬ覚悟であったと言います。
「国家のために、国益のために、なによりも将来の国民の生活ために、一時的には国民全員を敵に回してでもかまわない！」
というような、
命を張る使命感のある政治家が今こそ望まれるのだが…。
明日は選挙の投票日だが…今のこの日本の政治の現実は嘆かわしいものだ。。。
今日はただのぼやきということで…。
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