改めて、あけましておめでとうございます。
当社にとっては昨年一年は成長への胎動を実感し始めた1年でした。新規出店も2拠点ほどを果たし、新入社員も増え、そして既存の社員の底上げも進みつつあります。
また社員の家族も増え、新たに住宅を購入した社員もいました。今年は企業としてのステージを挙げていかねばなりません。ワタクシ自身にも相当にプレッシャーをかけて成長を肌で皆が実感のできるものとしていかねばなりません。
今年から来年にかけてはその蓄えた力。そして新しい力を結集して具体的な企業成長を数字として残していこうと思います。
本年もよろしくお願いいたします。
さて、あらためてではありますが…
昨年は色々とこの日本にとっての試練の年となりました。
震災並びにそれに伴う福島原発事故において被災された方々の生活と被災地域の一日も早い復興を願うばかりです。日本では「天皇制」という分野が改めてクローズアップされ、同時に経済面では「環境」という切り口が生活に不可欠かつ経済活動にも直接的な影響を大いに及ぼしそうです。また、そろそろ震災復興が本格的に動き出すと思いますので、国内に限って言えば一時的な震災復興特需が起きるように思います。それでも新たな時代を迎える前の一時的な静けさと言うところで落ち着くでしょう。見通しは決して明るい材料は少なく、やはり人々の心の中には「将来への言い知れぬ不安」が立ち込めた状態は当分続くと考えた方が自然です。
世界に目を転じると記録的なユーロ安で年越し（100円を割る！）を迎え、欧州危機は最大の山場に入っていきます。その不安要素はアメリカにも飛び火していきそうです。その前に意図的に日本に火がつけられる可能性も十分に考え、指導者層でないような我々一般大衆であったとしても、それに対する備えをしておかなければなりません。今年のこの分野のキーワードは「CDS」となりそうです。そして来年にかけては「インフレ」の動きにも注意が必要だと思います。ここ数年来先進各国（米・欧・日）が実施してきた”量的緩和”政策（公表、非公表問わず）の反動は必ず副作用として帰ってくることとなります。
また、通貨制度の信任が揺らぎ始めた今、実物経済への移行とまではいかずとも、個人の一部の資産を実物・現物（代表例が貴金属類）としてリスクをヘッジする必要性も大いに語られるようになると思います。
同時に言えばリスク対策の”実物資産”繋がりで、先日のブログでも書いたようにイラン情勢は日本で報道されている以上に実際は緊迫している。日本では、イラン海軍の軍事演習や、新型地対空ミサイルの発射実験などが立て続けに行われていることと、それに対するアメリカの声明発表程度の報道だが…。どちらかの挑発により戦端が開かれたり、万一、戦術核兵器が一方的に使われる事態があれば、イランによるホルムズ海峡封鎖の実行など一時的にせよ石油運搬のシーレーンに対して重大な脅威となる。また経済封鎖といえども、イランの石油の産出量はそれなりにある。これらが総じて市場に影響を及ぼさないわけにはいかないだろう。イランの国内では核開発疑惑による経済封鎖により不満が高まっている。どうもその後ろで糸を引く”影の存在”に気がつく人はまだ少ないのだろうが…。問題は原油価格の高騰に始まり、それは単なるガソリン価格の上昇にとどまらず、場合によっては世界経済全体に対する重大なインパクトを与えるトリガーとなる！中東情勢はイスラエル問題も含めてアラブ世界の不安定感が残る限り、当面は火種がいつ大火になるとも分からない状況のままでくすぶり続ける2012年となりそうです。
我々にとっての先ずは「自己防衛」が一つのキーワードになりそうな2012年の始まりです。
どんな形であれ、我々自身は生きていかねばならないわけですから、ただ懸命に生きる努力をするのみではあります。
どんな恐慌の時代も、どんな不景気な世の中でも、確実に人は生きてきました。
この地球が人の住めなくなる状態になるわけでは決してなく、すくなくとも人間の考えて築いてきた人工的な社会システム上に不具合が起きたり、それが急速に変化していこうとする程度のことです。
恐れることなく、仲間を作り、絆を大切にし、一生懸命に生きるしかありません。
まぁ、今年も趣味的にこのブログでも思ったことをツラツラと書いていこうと思います。
早速ですが、消費税の2段階引き上げが決まりそうと言う話題は先日のブログで書きました。
すでに与党案は決まっています。
2014年 5％→8％
2015年 8％→10％
では、なぜこの2段階にするのでしょうか？
1段階で一気に引き上げてはダメなのでしょうか？
税率を変えるということは世の中に大きな影響があります。消費税が 3％→5％に変わった時のことを思い返せばよいでしょう。当時、ワタクシはちょうどホームセンターで働いていた記憶があります。
我々に馴染みの深い分野で言えば、飲食店のメニュー表を変えなければいけません。また、交通機関の料金表や切符の発行システムの変更、各種伝票などの帳票類のシステム変更も必要です。店舗の屋外看板に価格表示（100均ショップ、飲食店のメニュー例の表示など）がされていればそれも大きく変えなければいけない。
我々の中古車業界でも、売買契約書の発行などはシステムを入れている部分が多いですし、仕入れのオークション会場とのやり取りやWEB上でのお客様との簡易見積り等の内容についても従来とは仕組みの変更をしなくてはいけません。それぞれに影響が出ます。
また、もっと大きな問題としては、小売業では商品の1個1個の値付けを変更しないといけません。それは「外税表示」ではなく「内税表示」（＝要は税込表示）しなくてはならなくなっている現在、消費税税率が変わるとその内税表示となっている商品の値付けシールをすべて貼り直さないといけない。（ここが先回の外税表示の頃の3％→5％に変わった時と大いに異なるところ！）だから、いまだにバーコードリーダーによるPOSレジなどを導入せず、従来型の手打ちレジなどでやっているお店はその値段シールの張り替えが大変な作業負担となる。そのままでは粗利益率が数パーセント下がってしまうから放置するわけにもいかない！デジタルサイネージやPOSシステム、セルフレジ、デジタルプライスボード…企業の中でもテクノロジー進化についていけない企業は生き残れなくなります。そうでなくとも商品陳列棚のプライスカード（価格と品名を表示してあるカードのこと）は物理的に全て変更しなければならないので、その張替の枚数と作業量だけでも大変なこととなります。
中古車販売店でも展示してある車についているプライスボードの価格も無論もれなく消費税込表示なのでこれに該当しますが～…。
いずれにしても上記変更作業には莫大なコストが発生するものです。そのコストは一体、誰が負担するのでしょうか…？では、そもそもこの”2段階”の引き上げには意味があるのでしょうか？上記のようなコストが日本全体で見ればどれほどの無用なコストとして発生するのかは当然試算されているのでしょうが、それでも2段階引き上げを強行するのは恐らくはこの辺りの理由でしょうか。
■A■
税率引き上げの際には高額品の消費が引き上げ前に駆け込み需要として増大するという景気刺激効果がある。その回数は複数回のほうが良い！（翌年にはその反動で大いに消費が落ち込むが…）
■B■
一気に2倍に引き上げるとその増税インパクトが強く、国内の消費自体を冷え込ませ、成長自体を根本から鈍らせるトリガーとなるから。
■C■
実は妥協案で、少しずつ上げていったほう国民が受け入れやすいんじゃないのか？と言う観点。言い訳としては消費税増税第1弾の実施の様子を見てから次の第2弾の発令は調整する…という玉虫色の耳触りの良い消費税増税抵抗勢力への配慮。
どうも、Cの妥協の産物的な決定のような気がするなぁ。
どうせ消費税か何かで増税をしなくては日本の国家収支が破綻に向かう（借金の対GDP比ではギリシアの比ではないので既に倒産状態とも言われるが…）のであれば、最初から税率を10～20％に一気に現行の予定以上に引き上げ、その状況を見て他の税金（所得税・住民税など）で還付を起こすようにして還元すればよいのではないでしょうか。
税収確保のための財源を少しずつ多方面から徴収しようとするほどコストがかかるのは自明の理。だから徴税先は少ないほうがよいに決まっている。だから抜本的に、徴収体系を整理統合すべきだと考える。また予算配分を決めるときに前年の予算を参考に配分を決めるようだが、それでは予算消化のための業務や作業を年度末に増やしてしまう。それでは予算使用を減ることは絶対にない。だから予算申告を少なくした省庁や部署が評価されるような仕組み（＝分配された予算を余らせた部署が評価される）を創っていかなければ絶対に予算削減は出来るわけがない。やろうとすればトップが直接大鉈を振るって予算カットを強制的に進めるしかないが、それでは反発が起きるから、自助努力で予算使用を減らす方法を創意工夫させた方が良い。
今の法制度上、たとえばこんなことがよくある。
100円の還付金を個人に戻すためにその数倍から数10倍のコストをかけている。
1000円を徴収するのにその数倍から数10倍のコストをかけても徴収しようとする。
こんなことを平気でやろうとするのが今のシステム上のコスト意識。コストと効果の簡単な判断が出来ていないことが山のようにある。自動車の登録業務についても使っているフォームが全国では県ごとで異なっていたり…そもそも地方ごとに名古屋とか三重とか三河とかでナンバープレートを変える必要性も分からない。全行統一のフォームを作り、全国共通のナンバーを導入すればよりシンプルになるではないか！そもそも地方ごとに番号を変える理由が分からない。これらは戦後の古い時代に制定された制度をそのままに使っている。車検制度の撤廃や、登録業務の民間委託など…ちょっと見直せばいくらでもコストダウンできる余地があるというのに…。
全く無関心な状態が続いてます。
もっと社会福祉と税制。そして行政システムはシンプルにならないとダメですね。
元ライブドアの堀江氏の言っていたベーシックインカム制度などもシンプルで良いと思う。
旧態依然として組織や仕組みのあり方に慣れ切ってしまっているので、そもそも組織の変革には外圧が必要です。それらに力を発揮する政治家が現状の有り様ですから…。
今年は消費税解散総選挙がおこなわれるとしたら大いなる政界再編の年となるかもしれません。
新しい政治には期待をしたいものです。沢山のことをしなくても良いので、効果の高い、影響力の高い部分を一つ二つで良いから成果として国民に実感させてくれるような政治に期待したいですね。好悪、善悪は別として小泉改革の頃はそんな分かりやすさがあったということは事実です。
新しい政治家がそろそろ誕生しても良いのではないでしょうか。
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